2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
御指摘のとおり、一九七〇年の法制定以来、十二件の承認実績というふうになってございます。 これ、この計画の作成なんですけれども、現行法におきましては、その事業協同組合その他の団体が行うこととされてございます。
御指摘のとおり、一九七〇年の法制定以来、十二件の承認実績というふうになってございます。 これ、この計画の作成なんですけれども、現行法におきましては、その事業協同組合その他の団体が行うこととされてございます。
この振興事業計画の承認実績は、一九七〇年、もう五十一年前ですか、の法施行以降、十二の計画にとどまっています。船舶関係が十件、自動車の部品関係が二件、こういう低調な状況にあるわけです。この原因をどのように分析されているのか。また、この乏しい活用実績にあるこの振興事業計画を廃止することとしなかったのはなぜなのか、またこの計画制度を続けるメリットをどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。
本法律案における多数の事業計画制度のうち、例えば、産業競争力強化法の特別事業再編計画は、制度ができてから一件の実績もなく、下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年以降、十二件の承認実績にとどまっています。今回、特別事業再編計画は廃止、振興事業計画は利用促進に向けた見直しを行うこととしておりますが、それぞれ各制度の活用が皆無又は低調にあった原因をどのように分析したのでしょうか。
令和元年十二月末現在のサービスつき高齢者向け住宅に係る機構の融資状況でございますけれども、融資承認実績として百九十五件、それから、融資実行実績として百三十一件となっております。これは、それぞれ、サービスつき高齢者向け住宅の登録の棟数全体と比べますと、融資予約ベースで二・六％、融資実行ベースで一・七％となってございます。 以上でございます。
サイバーダイン社の装着型ロボットＨＡＬは医療用と非医療用があり、医療用は日本、欧州、米国においての承認実績があり、国内では、患者数が多い脳卒中でも保険が適用されるように治験を急いでいるようであります。非医療用には、福祉用、介護支援用、自立支援用などがあります。
平成二十七年度末までの承認実績として、都道府県別では、多いところからは兵庫県が四百四十四件、次が長野県の合計三百三十八件、他方で、一番少ない沖縄県が六件、次が東京都の十七件、京都府の二十一件というふうになります。
平成十八年、十九年は承認実績はありません。この二十六件の稼働状況、採算状況並びに今後の方向性について御説明をお願いしたいと思いますし、現地である県の方で少し聞きましたら、設備は設置したもののリサイクル材料がうまく手に入らないといった現状で採算割れになっているということもお聞きしました。現状と方向性についてお聞きいたします。
先ほども御指摘ありましたように、承認実績は平成五年を最後に十二件にとどまっているという認識でございます。造船不況のときには役に立ったということなんでございましょうけれども、このスキーム自体が一般の下請中小企業にとって決して使いやすいものではなかった、そしてまた、それほどメリットのあるものではなかったということがこういう結果に結びついているんだというふうに思います。
ことし七月施行の中小企業経営革新法の経営革新計画の承認実績は、現在のところ全国でまだ三十六件という非常に少ないものでありますが、だからこそ、先日も時間が終わりごろでなくなりましたが、集積活性化法で指定を受けて、自治体、組合挙げて懸命な経営努力をやっているところは全国各地にたくさんあります。大臣もよく御存じだと思います。それは例えば茨城県真壁の石材組合とかです。 例えば石くずが出てきますね。
その大学での技術移転機関の承認実績と、それからそれへの評価そのものをどんなふうに評価されておられるか、お伺いをしたいと思います。
これにつきましても、平成五年に円高不況の中で制定されたわけですが、計画承認実績、実際にこの法律が使われておる件数で申しますと、十年末現在で二千九百八十九件に上ってございます。困難な状態にありまして新分野に進出する、あるいは海外に事業展開を求める、そういった中小企業者のためには一定の役割を果たしてきたもの、そのように認識をさせていただいております。
いわば量よりも質を重視しようという方針がとられました結果、その結果当該機関の融資が停滞しまして、日本特別基金というのは御承知のように主に案件形成の支援に活用されておるものですから、その結果、日本特別基金についても承認実績が伸び悩んだことが一つございました。
現行の中小リストラ法は平成五年十一月から施行されておりまして約一年半になりますけれども、この間、この三月末までの新分野進出等の計画の承認実績は千三百三十八件というふうになっております。
○安本政府委員 現行の中小企業新分野進出等円滑化法におきます新分野進出等計画等の承認実績は、平成七年三月末現在で千三百三十八件ということでございます。
ちなみに、今先生から海外のお話がございましたので、この三百四十三件の承認実績、これは県の承認を受けると助成を受けることになっておりまして、その中で三十九件が海外に展開をしているというような実績になっております。
例えば、この法案とも関連があります事業転換法に基づく転換計画の承認実績は、昨年末現在で二百十六件です。また、技術開発法の開発計画の認定の実績も去年の三月末現在で六十八件であり施策を必要とする中小企業者が多い割には数が少ないんじゃないかと思います。したがって、この法案の基準作成に当たっては意欲のある中小企業はだれでも対象になるように、そういう弾力的なものにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林（惇）政府委員 新転換法の関係で、繊維関係の業種で現在までのところ十四件転換計画の承認実績がございます。これは全体の約四分の一に当たってございます。
○政府委員（広海正光君） 現行転換法の計画の承認実績でございますが、今までに二百九十二の計画を承認しております。 その成果でございますが、五十八年に、サンプル調査でございますけれども、調査したところによりますと、失敗したというのはわずか二・三％でございまして、大部分は成功したという結果になっております。
五十八年度はまだ全体の数字は出ておりませんが、一月までの承認実績を見ますとやはり相変わらず減少を続けております。前年の同期に比べまして約三七％程度の減少になっておりまして、年度全体の数字はまだ手にいたしておりませんが、年度全体といたしましても約四割ぐらいの減少になるのではなかろうか、総額では約六十億ドルぐらいといふうに見ているわけでございます。
消費生活用製品安全法等の十六法案の法律の改正案以外に、改正案が検討されながら除外されたものにつきましては、質疑がございましたので省きますけれども、同じように今回の改正案の対象外になっております工業標準化法ですか、これは五十五年に改正されたわけですが、そして、外国の製造業者にＪＩＳマークの表示を認めることができるし、またそのようにして海外にその門戸を開放しておるわけですけれども、現在までのその国別あるいは品目別承認実績
○太田淳夫君 そうしますと、ガット・スタンダード協定の加入に当たりまして、海外からの要望もありまして外国産品に対して日本の市場を開放するためにこの工業標準化法を改正したんですけれども、わが国の市場が閉鎖的であるという非難の声が高い欧米諸国関係の承認実績は一件もないということなんですけれども、その点につきましては周知不徹底が原因なのか、ほかに原因があるんでしょうか。
わが国のプラント輸出は、昭和四十五年に承認実績ベースで九億六千五百万ドルにすぎなかったものが、五十四年には百十八億一千百万ドルと、その伸びは目覚ましいものがありました。しかし、最近は新規受注が低迷いたしまして、五十五年度は百億ドルを割り込む見通しと言われております。